• ホーム
  • 2018年から始まるつみたてNISA(積立NISA)とは

2018年から始まるつみたてNISA(積立NISA)とは

2018年1月より、つみたてNISAの制度がスタートします。
現行の制度と同じく、一定の範囲内で購入した金融商品による利益に課税がなされません。
特定口座で運用をしていると配当や売却益に20%の税金がかかりますが、非課税になることで投資のパフォーマンスが格段に向上することから、投資を行う上では必ず利用したい制度です。既存のNISAとは、運用期間や年間購入可能額が異なります。
既存のNISAでは、購入後から5年間を非課税期間とし、購入をし直すことで最大10年間の運用となりますが、つみたてNISAではこの期間が20年間になります。
現行NISAの開始から4年が経過し、最初期に購入した金融商品の非課税期間がそろそろ終わりを迎えますが、20年となると投資家の年齢によっては運用の終了までをカバーできることになります。デメリットについては、年間投資可能額については現行NISAが120万円なのに対し、つみたてNISAでは40万円となることがあります。
少額で投資を行っている人の中には非課税枠の中で売買を行っているケースがありますが、年間40万円までとなると、継続的な売買を行うとすぐに非課税枠を超えてしまいます。
このことから、つみたてNISAはその名の通り一旦購入すると原則的として売却をしない投資方針を考える必要があります。つみたてNISAは現行の制度と比較して対象となる金融商品が限定されているのも特徴です。
現行制度では上場株式や債券なども対象であるのに対して、つみたてNISAでは投資信託やETFに限定されます。
投資信託の中でもインデックスファンドや一部のアクティブファンドだけになり、投資家にとってリスクの少ないものが選ばれています。
今後も証券会社は対象になるファンドを増やしていくでしょう。結果として株式投資ほどの大きなリターンを期待するのは難しくなりますが、着実に資金を増やすことに重点をおいた制度となります。
制度を使って運用できる合計額が大きくなること(現行では120万円を5年間で計600万円なのに対して、つみたてNISAでは40万円を20年間で計800万円)も魅力です。

つみたてNIASが始まる前に注意すること

多くのメリットがあるつみたてNISAですが、制度を利用する上で注意する点があります。
現在、現行制度を利用していない人にとってはデメリットはありませんが、現行制度とつみたてNISAを同時に利用することはできませんので、投資方針によっては現行制度のままにしておく方が良いでしょう。先に述べた通り、現行制度を利用して株式の売却益を非課税にすることでメリットを享受している方については、保有期間が5年を超える長期にわたることは原則的にありませんので、つみたてNISAに変更することのメリットはありません。
また、投資可能なファンドについても把握しておくべきです。
時価総額上位のファンドの殆どに採用されている毎月分配型や、海外資産を中心に高い分配金を出す比較的ハイリスク・ハイリターンなファンドは除外されています。
投資信託には毎月の収入になることを期待する面があり、そのような目的ではつみたてNISAを利用出来ないことを留意しておきましょう。年間購入枠が40万円に設定されていることから、投資額がある程度の金額になるまで時間がかかります。
例えば毎月33000円以上を購入していくと、年の途中で非課税枠を使い切ることになります。
あくまでも少額でコツコツと投資信託を購入できる人にとっては総非課税枠が多いことのメリットがありますが、投資を行う期間が短い人にとってはあまり意味のないものになるでしょう。投資で利益を出すと言うよりは、近年制度が始まった個人型確定拠出年金に近いものであると言えます。
いつでも運用を終了させることはできますが、長期にわたって保有を続けるものですので、ファンドの選択には注意が必要です。
先にファンドを選択し、その証券会社で口座を開設すればより効率が良くなります。

関連記事